一般社団法人日本グラウト協会官庁からのお知らせ

官庁からのお知らせ

　関係官庁からの通達文書等を掲載しています。

発表日	表題	発表者
02/08/06	【事務連絡】お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）	国交省
02/08/04	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
02/07/31	消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について（協力依頼）（別添１）消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣について（別添２）インボイス制度・軽減税率制度　講師派遣申込書（別添３）適格請求書等保存方式の概要(国税庁パンフレット)	国交省
02/07/29	飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について（依頼）（別添）飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組	国交省
02/07/28	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
02/07/21	機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について（参考）	国交省
02/07/21	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
02/07/15	令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について	国交省
02/07/15	令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について	国交省
02/07/15	令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について	国交省
02/07/07	【建設業者団体宛て】令和２年７月豪雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて	国交省
02/07/07	【建設業者団体宛て】令和２年７月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
02/07/06	（参考）国土交通大臣会見発言　2020年7月3日（金）	国交省
02/07/06	令和２年７月豪雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）	国交省
02/07/06	令和２年７月豪雨による災害応急対策への協力について（要請）	国交省
02/07/02	【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて（参考）（概要ポンチ絵）コロナ対策に伴う熱中症対策の経費計上（参考）【地方公共団体宛て】新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて【国官技第35号】熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について【国官技第305号】現場環境改善費の積算要領【国地契第5号等】工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について	国交省
02/07/01	【建設業者団体宛て】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について（見え消し）【建設業者団体宛て】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について	国交省
02/06/26	【建設業者団体宛て】国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行について（参考）国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行について	国交省
02/06/22	新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知等について	国交省
02/06/19	令和２年度第２次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について ■国交省のコロナ特設ページ（建設業については下部にスクロールいただき、「2.各種事業者のみなさまへ」の「建設・建築・不動産業関係」赤字★をクリック下さい。）	国交省
02/06/16	「熱中症警戒アラート（試行）」の周知等について（建設業者団体宛）「熱中症警戒アラート（試行）」の周知等について（大臣官房危機管理官通知）「熱中症警戒アラート（試行）」が始まります（令和２年６月16日気象庁プレス発表資料）	国交省
02/06/10	国土交通省直轄工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底に係る解釈について（参考）【地方公共団体宛て】国土交通省直轄工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底に係る解釈について	国交省
02/06/10	国土交通省直轄工事における法定外の労災保険の付保に係る設計図書への明示等ついて（参考）【地方公共団体宛て】国土交通省直轄工事における法定外の労災保険の付保に係る設計図書への明示等ついて	国交省
02/05/29	建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例に関して（参考送付）	国交省
02/05/29	新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて	国交省
02/05/28	新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について（参考送付）（別添１）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について（別添２）新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）	国交省
02/05/26	「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について（依頼）（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）（別添２）第36回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言（別添３）国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料　「第14回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」（別添４）イベント開催制限の段階的緩和の目安	国交省
02/05/26	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について	国交省
02/05/21	緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和2年5月21日）に伴う工事及び業務の対応について	国交省
02/05/15	「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）（別添２）第34回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言（別添３）国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料　「第13回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」（別添４）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月14日）	国交省
02/05/15	緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について	国交省
02/05/14	【国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官】　職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（別添）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（別添1～7）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）	厚労省
02/05/14	「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）」の作成について「『建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）』の作成について」の一部修正について	国交省
02/05/14	国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステムの活用について【送付】建設業者向け支援策一覧	国交省
02/05/13	地方公共団体における公共工事の施工の時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について（参考送付）（別添１）（概要）地方公共団体における平準化の状況（別添２）（一覧表）地方公共団体における平準化の状況（別添３）地方公共団体における平準化の推進（さしすせそ事例集【第４版】）	国交省
02/05/05	【新型コロナウイルス対策】建設業関係支援策（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛て）（大臣官房危機管理官）（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）（別添２）第33回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言（別添３）第12回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（別添４）新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について（周知）	国交省
02/05/04	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について	国交省
02/05/04	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について	国交省
02/05/01	令和２年度第１次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について【送付】建設業者向け支援策一覧（補足）別添資料	国交省
02/04/28	【国交省】(周知依頼文)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者等への各種支援制度の周知依頼について（各種支援制度の周知依頼文書）新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者等への各種支援制度の周知依頼について ①持続化給付金（経産省） ②雇用調整助成金（厚労省） ③業種別リーフレット（経産省）	経産省
02/04/25	【厚労省】新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省）新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚労省）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へパンフ（経産省）	厚労省
02/04/23	新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に係る対応について（参考送付）	国交省
02/04/23	新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた取組の推進について（依頼）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解公表に係る周知・要請（大臣官房危機管理官）（別添）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）	国交省
02/04/20	【建設業者団体宛て】工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（参考）【地方公共団体宛て】工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について【４月17日時点版】緊急事態宣言を受けた建設工事等の対応等（概要）	国交省
02/04/17	緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について（別添１）新型コロナ対策基本方針(4月16日改正) （別添２）職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（別添３）別添３　新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール（例）	厚労省
02/04/17	建設業関連団体あて事務連絡（在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼））【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言区域の拡大を受けた対応について(大臣官房危機管理官) （別添１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更公示（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(4月16日変更) （別添３）第29回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言（別添４）第11回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（別添５）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて	国交省
02/04/17	（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について	国交省
02/04/17	（国土建第７号）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について	国交省
02/04/17	技術検定に係る実務経験証明書に関する注意喚起について	国交省
02/04/15	緊急事態宣言を受けた建設工事等の対応等（概要）	国交省
02/04/13	所管事業者等における出勤者７割削減を実現するための取組の更なる推進について（依頼）	国交省
02/04/13	【国総政第２号】【公印入り】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について（参考資料１）経済産業省コロナ対策パンフレット（参考資料２）雇用調整助成金の特例拡充について（参考資料３）採用内定取消しの防止について（参考資料４）やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット（参考資料５）働き方改革推進支援助成金（参考資料６）妊娠中の女性労働者への配慮（参考資料７）小学校休業等対応助成金リーフレット	国交省
02/04/12	在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）	国交省
02/04/10	新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた登録基幹技能者の講習修了証有効期限の取扱い等について	国交省
02/04/09	【登録基幹技能者実施機関宛て】新型コロナ感染症の影響拡大を受けた登録基幹技能者の講習修了証有効期限の取扱い等について	国交省
02/04/09	「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた所管事業者における在宅勤務（テレワーク）等の推進について（大臣官房危機管理官）（別添１）第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針	国交省
02/04/08	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた国交省所管事業者に対する業務継続の要請等について（大臣官房危機管理官）（別添１）第27回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍内閣総理大臣発言（別添２）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言内閣総理大臣公示（別添３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針	国交省
02/04/08	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について	国交省
02/04/07	国土交通省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な確保等について	国交省
02/04/03	第10回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について（情報提供）第10 回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について（情報提供）及び所管の指定公共機関に対する事業継続に向けた準備の要請について（依頼）（別添１）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議見解の概要（別添２）専門家会議提言における地域区分ごとに想定される対応一覧（別添３）専門家会議見解「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」	国交省
02/04/01	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（周知用リーフレット）「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について	国交省
02/03/31	公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）	国交省
02/03/31	「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について経営事項審査の事務取扱いについて（別添）経営事項審査の事務取扱いについて（通知）新旧対照法表	国交省
02/03/31	専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関するガイドライン見える化評価の項目及び共通評価内容（別紙）評価結果通知書	国交省
02/03/31	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応（概要）	国交省
02/03/31	新型コロナウイルス感染症（COVID(コビット)19）対策の更なる徹底について（再周知）	国交省
02/03/30	土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドラインについて	国交省
02/03/24	安倍総理大臣とバッハ国際オリンピック委員会会長との電話会談東京2020大会開催延期に関する知事コメント及び国際オリンピック委員会及び東京2020組織委員会による共同声明	内閣官房
02/03/24	新型コロナウイルス集団発生防止チラシについて（３つの密）	国交省
02/03/23	登録基幹技能者に対するキャリアアップカード交付に係る特例措置の延長について	国交省
02/03/20	第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて（情報提供）（別添）第21回政府本部総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱（情報提供）	国交省
02/03/19	施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について	国交省
02/03/16	新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮等について個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について	国交省
02/03/13	新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019 年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について	文科省
02/03/11	「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について（参考送付）【地方公共団体宛て（事務連絡）】「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について	国交省
02/03/11	新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について	国交省
02/03/11	公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について	国交省
02/03/11	当面のイベント等の開催について	国交省
02/03/10	新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策 -第２弾-（本文）新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策 -第２弾-（概要）厚生労働省公表資料（追加の特例措置（全国）向けのリーフレット）厚生労働省公表資料（追加の特例措置（緊急特定地域）向けのリーフレット）経産産業省公表資料（新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）	国交省
02/03/02	新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について	国交省
02/03/02	建設工事標準請負契約約款の実施について（令和元年12月20日付国土交通省中建審第２号）の正誤表の再送付について	国交省
02/02/28	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について	厚労省
02/02/28	新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業等に伴う建設業法上の取扱いの明確化について	国交省
02/02/28	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈等について（参考送付）【地方公共団体宛て】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈等について	国交省
02/02/27	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について（参考送付）【地方公共団体宛て】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について	国交省
02/02/27	新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への影響に係る緊急調査について（セーフティネット保証５号関連）（参考資料）セーフティネット保証５号の概要（参考資料）新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（令和2年2月13日新型コロナウイルス感染症対策本部）(抜粋）（別紙）《緊急調査票》	中小企業庁
02/02/27	新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建築設備の部品供給の延滞等への対応について（別添）【都道府県あて】完了検査の円滑な実施について(国住指第3960号) （別添）【地整あて】完了検査の円滑な実施について(国住指第3960号) （別添）【指定機関あて】完了検査の円滑な実施について(国住指第3960号)	国交省
02/02/26	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律及び関係省令等の施行について（別添１）参考資料「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の概要（別添２）リーフレット「改正女性活躍推進法が施行されます！（別添３）リーフレット「2020年（令和２年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！	厚労省
02/02/26	当面のイベント等の開催について（要請）	国交省
02/02/26	国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策の基本方針	国交省
02/02/25	施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について（参考共有：2月22日時点版）新型コロナウイルスQ&A	国交省
02/02/24	新型コロナウイルス感染症（COVID(コビット)-19）の感染拡大防止の更なる徹底について	国交省
02/02/20	建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の改正について（通知）（別添１）官報（別添２）建設業許可事務ガイドライン（別添３）国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について	国交省
02/02/14	新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について	国交省経産省
02/02/13	新型コロナウイルス感染症（COVID(コビット)-19）の感染拡大の防止について	国交省
02/01/31	建設業振興基金ホームページリニューアルのお知らせ	建設業振興基金
02/01/31	建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」のメールアドレス変更について【パンフレット】建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」	国交省
02/01/31	公共工事の円滑な施工確保について	国交省
02/01/30	発注関係事務の運用に関する指針（品確法運用指針）【別添】発注関係事務の運用に関する指針（令和2年1月30日）	国交省
02/01/22	登録基幹技能者に対するキャリアアップカード交付の取扱について	国交省
01/12/24	建設業フォローアップ相談ダイヤルにおけるメールアドレスの変更について（リーフレット）建設業フォローアップ相談ダイヤル	国交省
01/12/23	公共工事標準請負契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用について（通知）（勧告）建設工事標準請負契約約款の実施について（約款）公共工事標準請負契約約款（約款）民間工事標準請負契約約款（甲）（約款）民間工事標準請負契約約款（乙）（約款）建設工事標準下請契約約款（参考資料1）公共約款新旧（参考資料2）民間（甲）約款新旧（参考資料3）民間（乙）約款新旧（参考資料4）下請約款新旧	国交省
01/12/18	技術検定に係る実務経験証明書に関する注意喚起について	国交省
01/11/21	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について（通知）（別添１）【入契法適正化指針】本文（別添１参考）【入契法適正化指針】新旧（別添２）入契法要請通知（財務省と連名）（別添２）入契法要請通知（総務省と連名）	国交省
01/11/01	令和元年10月11日から14日での間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省
01/11/01	「しわ寄せ防止キャンペーン月間」リーフレット	国交省
01/10/30	建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき、国土交通大臣が認める登録基幹技能者を定める件（告示）の改正について（通知）（別添１）（官報）改正告示（令和元年国土交通省告示第740号）（別添２）平成30年国土交通省告示第435号	国交省
01/10/25	東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整に関する協力について	国交省
01/10/25	事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的取組について	国交省
01/10/24	11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」について	国交省
01/10/21	令和元年台風１９号に係る災害復旧工事等の取扱いについて	国交省
01/10/21	公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（通知）（別添１）【品確法基本方針】概要（別添１）【品確法基本方針】新旧（別添１）【品確法基本方針】本文（別添２）基本方針施行通知（各省庁会計課長等宛）（別添２）基本方針施行通知（地方公共団体宛）	国交省
01/10/18	令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省
01/10/15	台風１９号による災害復旧工事等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）（別添）災害復旧ガイドライン概要	国交省
01/10/15	令和元年台風第１９号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
01/10/15	台風１９号による災害復旧工事等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）	国交省
01/10/13	台風第19号による災害応急対策への協力について（要請）	国交省
01/10/01	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
01/10/01	台風などの荒天時等における安全確保について（別紙）台風15号足場倒壊	国交省
01/09/13	台風第１５号による災害応急対策への協力について（要請）	国交省
01/09/06	建設業法第８条の改正に伴う、建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドラインの改正について（通知）許可事務ガイドライン【本文（見え消し）】許可事務ガイドライン【本文（溶け込み）】診断書作成例	国交省
01/09/02	事務連絡（建設業団体）　建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省告示第４９６号）要綱の主な見直し内容について建設工事公衆災害防止対策要綱の解説（令和元年9月）	国交省
01/08/30	建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布・施行について送付資料一覧官報概要（施行期日政令）	国交省
01/08/08	平成30 年７月豪雨の被災地域での建設工事における予定価格の適正な設定について（周知）	国交省
01/08/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて通達概要	国交省
01/07/05	「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」及び「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」の公布について【別紙1】（概要）建設分野における受入れ基準の見直しについて【別紙2】（技能実習告示本文）【別紙3】（特定活動告示本文）【別紙4】（参考資料）	国交省
01/07/05	６月下旬からの大雨による災害復旧工事等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）	国交省
01/07/04	６月下旬からの大雨による災害応急対策への協力について（要請）	国交省
01/06/14	建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行について(通知) 送付資料一覧建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文目次公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律概要公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文	国交省
01/05/30	技能実習等から特定技能への円滑な在留資格変更に向けた留意事項について【別添】参考資料	国交省
01/05/27	警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について警備業における適正取引を推進する取組について（参考）【190417官邸会議】警備業者と建設業者との取引実態調査結果	国交省
31/05/07	「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について【別添・溶け込み】経営事項審査の事務取扱について	国交省
31/04/05	建設業許可等に係る改元に伴う元号による年表示の取扱いについて【別添】改元に伴う元号による年表示の取扱いについて	国交省
31/03/29	施工体制台帳の作成等についての改正について施工体制台帳の作成等について	国交省
31/03/29	施工体制台帳等活用マニュアルの改正について施工体制台帳等活用マニュアル施工体制台帳様式再下請通知書様式	国交省
31/03/29	ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について	国交省
31/03/27	消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて	国交省
31/03/14	東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例の延長について	国交省
31/03/12	平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
31/03/01	在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について	国交省
31/02/28	働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（通達）働き方改革に関する下請け等中小企業の生の声事業主の皆様へ	厚労省・国交省・経産省
31/02/22	技能労働者への適切な賃金水準の確保について	国交省
31/02/15	外国人材受入制度の見直しについて	国交省
31/02/08	新たな外国人材の受入についての説明会資料	法務省
31/02/08	建設分野における新たな外国人材の受入についての説明会資料	国交省
31/02/08	公共工事の円滑な施工確保について速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について	国交省
31/01/21	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施についていわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについてゼロ債金融保証パンフ	国交省
30/12/26	建設業における多能工推進セミナーを開催【別添】建設業における多能工推進セミナー（パンフ）	国交省
30/12/26	解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて（通知）	国交省
30/12/25	特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領	国交省
30/12/25	災害関連の印紙税の非課税措置について【1】30.09.25印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について【2】30.10.02印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
30/12/21	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
30/12/10	「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等へのご協力のお願い（協力依頼）	国交省
30/12/04	建設キャリアアップシステムの全国説明会案内	国交省
30/12/03	下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
30/12/03	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
30/12/03	主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）	国交省
30/11/28	消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）	内閣府
30/11/09	公共工事の円滑な施工確保について	国交省
30/10/26	中小企業庁からのお知らせ　全国事業承継サミットの開催について	国交省
30/10/23	建設業界における法令遵守の徹底について	国交省
30/10/18	「公共建築工事の発注者の役割」解説書(第二版）について【別添1-1】解説書送付（地方整備局あて）【別添1-3】「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第２版）【別添2】公共建築発注者答申解説書周知（都道府県・政令市あて）【別添3】「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第２版）	国交省
30/09/25	災害関連の印紙税の非課税措置について【1】30.09.25印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について【2】30.10.02印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
30/09/25	【3】30.10.05平成30年台風19号、20号、21号により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省・経産省
30/09/21	大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力について（要請）・（参考配布）大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力について（周知）・【別添1】国土交通省建設業課発出通知・【別添2】国土交通省住宅生産課発出通知	国交省
30/09/07	【1】30.9.7平成30年北海道胆振東部地震に係る災害応急対策への協力について（要請）【2】30.9.9平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力依頼について・①30.9.8経済産業大臣からの協力依頼・②30.9.9北海道における節電対策について・③節電のポイント・④30.9.18平成30年北海道胆振東部地震による節電へのご協力について・⑤30.9.19北海道における節電について【3】30.9.10平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて【4】30.9.10平成30年北海道胆振東部地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について【5】30.9.10平成30年北海道胆振東部地震に係る災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）【6】30.9.25印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について【7】30.10.5北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省・経産省
30/08/01	工事現場等の安全対策について	国交省
30/07/27	工事現場における火災による労働災害の防止等について（周知）	国交省
30/07/09	平成30年7月豪雨に係る災害応急対策等について（国交省要請通達等）・30.7.09【要請】平成30年7月豪雨に係る災害応急対策への協力について・30.7.11【要請】平成30年7月豪雨に伴う建設資機材の需給の安定について・30.7.09 平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について・30.7.10 平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて・30.7.13 平成30年7月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
	・30.7.19 平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省・経産省
	・30.7.19 平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について・30.7.20 災害関連の印紙税の非課税措置についての周知方協力依頼・30.7.31 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
30/07/02	「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラン」改訂について・【別添】建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（本文）	国交省
30/06/22	墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について	厚労省
30/06/21	建築物の既設の塀の安全点検について	国交省
30/06/19	平成３０年大阪府北部を震源とする地震に係る災害応急対策への協力について(周知)	内閣府
30/06/19	大阪府北部を震源とする地震に係る災害応急対策への協力について（要請）	国交省
30/05/31	地方公共団体における平準化の取組事例について～平準化の先進事例「さしすせそ」～【第３版】	国交省
30/05/17	「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知について	国交省
30/05/15	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（災害特例）（建設業）・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（災害特例）（不動産業）	国交省
30/04/13	「建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」」について・建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」	国交省
30/04/10	印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について	国交省
30/03/30	建設業働き方改革加速化プログラムについて（通知）	国交省
30/03/30	公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）	国交省
30/03/29	平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
30/03/22	建設業の働き方改革の推進について・【別添１】公共工事設計労務単価・【別添２】誓約書・【別添３】掛金収納書	国交省
30/03/15	登録基幹技能者の主任技術者の要件への認定について・【別添】登録基幹技能者の主任技術者の要件への認定・【別添】登録基幹技能者講習と主任技術者として認められる建設業の種類について・登録基幹技能者講習事務の取扱いについて・【参考】建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令・【参考】建設業法施行規則第７条の３第３号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件	国交省
30/03/13	平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について・【別紙1】平成30年度の建設業における労働安全衛生対策の関連通達等一覧	厚労省
30/03/01	若年技能者特別講習のご案内・【別紙1】若年技能者特別講習の概要・【別紙2】「若年技能者特別講習」のご案内（PRチラシ）・【参考】第４回運営委員会資料10（平成29年度補正予算について）「中小建設企業における人材育成の推進」	国交省
30/02/23	消費税の軽減税率制度の広報・周知等へのご協力のお願い（協力依頼）・【別紙1】消費税軽減税率制度等説明会の開催要領・【別紙1次葉】講師派遣申込書(Excel版) ・【記載例】講師派遣申込書・【別紙2】総会等開催予定一覧表(Excel版) ・【別紙3】リーフレット	国交省国税庁中小企業庁
30/02/02	公共工事の円滑な施工確保について	国交省
30/01/26	工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の活用及び「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シートについて・（別添）工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」の活用について・【ひな形】誓約書(Word版) ・【ひな形】誓約書(Excel版) ・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート(A3サイズ推奨) ・（参考資料）誓約書、加入確認シート概要	国交省
30/01/22	平成３０年大雪等に係る除排雪への協力について・【別添１】平成 30 年大雪等に係る除排雪対策に関する直轄工事受注者への協力について・【別添２】（地公体宛）平成30年大雪等に係る受注者の除排雪への協力に対する配慮について・【参考】公共工事の入札及び契約の適正化の推進について（要請）	国交省
30/01/15	「第２回建設業社会保険推進連絡協議会」（議事次第）・【資料１】平成２９年度の取組状況について・【資料２】社会保険加入等の状況について・【資料３】今後の取組の方向性について・【参考資料１】建設キャリアアップシステムについて・【参考資料２】（平成30年度予算）社会保険加入の徹底・定着を図るための取組の推進・【参考資料３】「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート	国交省
29/12/26	「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について・建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する件・【別添】経営事項審査の事務取扱いについて新旧対照表・（見え消し）経営事項審査の事務取扱について・（溶け込み）経営事項審査の事務取扱について・経審改正参考資料	国交省
29/11/20	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて・いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について・ゼロ国債工事等に係る資金繰りの円滑化について・ゼロ債金融保証パンフ	国交省
29/11/15	下請事業者への配慮等について	国交省経産省
29/11/10	建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について・【別添１】新旧（政令）・【別添２】新旧（省令）・【別添３】新旧（省令様式）様式第２号【実務経験証明書】・【別添４】新旧（告示）・【別添５】新旧（許可事務ガイドライン）・【別添６】【セット】許可事務ガイドライン・【別添７】（建設業法施行規則）別表二・【別添８】（建設業法施行規則）別表四	国交省
29/10/25	平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
29/09/29	総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について	国交省
29/09/26	建設工事標準請負契約約款の実施について・（参考）「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について・（参考）「請負代金内訳書の提出について」の一部改正について・（参考）法定福利費の内訳明示について・（別添1）（中建審第2号）勧告書（建設業団体、建設業所管部局）・（別添2）（公共発注者）建設工事標準請負契約約款の実施について・（別添3）（民間発注者）建設工事標準請負契約約款の実施について	国交省
29/09/22	【建設業団体】交通誘導員の円滑な確保について（補足）・【地公体】交通誘導員の円滑な確保について・【地公体】交通誘導員の円滑な確保について（補足）	国交省
29/09/14	建設業取引適正化推進月間の実施について	国交省
29/08/28	建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて・通知別添「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」	国交省
29/08/09	主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について	国交省
29/08/01	下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について・地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き・下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について・建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表（試行）	国交省
29/07/26	社会保険加入の更なる徹底を図るための経営事項審査等の改正について・（資料）平成29年度の取組方針について・（資料）社会保険加入促進対策の状況について・（資料）経営事項審査の改正について・（資料）建設工事標準請負契約約款の改正について	国交省
29/07/25	建設工事標準請負契約約款の実施について・（別添）公共工事標準請負契約約款　新旧対照条文	国交省
29/06/26	経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について・国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について・建設業許可事務ガイドラインについて・（別添１）新旧（告示）・（別添２）新旧（許可事務ガイドライン）・（別添３）新旧（許可基準通知）	国交省
29/06/15	建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注について	国交省
29/06/09	建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について・（別添）建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画	国交省
29/06/08	交通誘導員の円滑な確保について	国交省
29/04/27	「テレワーク・ディ」参加企業等の募集について・（別紙2）「テレワーク・ディ」参加企業等の募集	国交省
29/04/07	印紙税非課税措置についての周知協力依頼について	国交省
29/03/31	公共工事の前払金及びその特例の取扱いについて	国交省
29/03/29	建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（通知）・建設業法令遵守ガイドライン(第5版) ・建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表・【概要】建設業法令遵守ガイドラインの改訂・【参考】法令遵守ガイドラインの概要(H29.3)	国交省
29/03/29	鉄骨加工業者との取引条件の改善に向けた取組について（要請）	国交省
29/03/29	電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）	国交省
29/03/29	鋼材加工業者との取引条件の改善に向けた取組について（要請）	国交省
29/03/16	建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について	国交省
29/03/15	低入札価格調査における基準価格の見直し等について・（別添1）本文（低入札価格調査基準中央公契連モデル）・（別添2）「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」の一部改正について・（参考資料）低入札価格調査基準	国交省
29/03/15	東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について	国交省
29/03/13	平成29年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について	厚労省
29/03/02	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて・いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について・【別紙2】ゼロ国債工事等に係る資金繰りの円滑化について・【別紙3】ゼロ債金融保証パンフ	国交省
29/02/28	公共工事における社会保険等未加入対策について・【参考】「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」の一部改正について	国交省
29/02/24	平成28年度法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査結果	国交省
29/02/13	法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)	国交省
29/02/10	公共工事の円滑な施工確保について	国交省
29/02/10	技能労働者への適切な賃金水準の確保について	国交省
29/02/01	平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について（『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について）	国交省
29/01/23	平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について	国交省
28/12/19	【通達】監理技術者制度運用マニュアル改正について・【別紙１】「監理技術者制度運用マニュアル」改正の概要・【通達（別添）】監理技術者制度運用マニュアル・【参考】監理技術者制度運用マニュアルの改正（新旧対照）・【参考】監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考）	国交省
28/12/19	【通達】持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）・【通達（参考）】持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）・【参考】新旧対照表(持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正))	国交省
28/12/12	前払金保証約款の変更について（通知）	国交省
28/12/05	全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制について（周知）・ (別紙１)社会保険労務士会連携チラシ	国交省
28/12/05	建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点について・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場の取扱い～一問一答～・下請指導ガイドラインにおける「適切な保険」について・下請指導ガイドラインの取扱いについて・建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について・みんなで進める一人親方の保険加入	国交省
28/12/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について・下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考として取り扱う場合の留意事項について	国交省
28/11/22	中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について（再周知）・5つの基本チェックリスト	個人情報保護委員会
28/11/09	履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取扱いについて	国交省
28/11/09	工事請負契約書及び履行保証等の当面の取扱いについて	国交省
28/10/27	中小建設業者のための「法定福利費セミナー」（パンフ）	国交省
28/10/14	【建設業団体あて】公共工事の円滑な施工確保について	国交省
28/10/14	一括下請負の禁止について・【建設業団体あて】一括下請負の禁止について（事例集等の送付）	国交省
28/09/13	建設工事の請負契約における消費税率の取扱いについて	国交省
28/09/05	建設業取引適正化推進月間の実施について	国交省
28/09/05	消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について	国交省
28/08/31	【建設業団体あて】平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について・【県・市宛て】平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について	国交省
28/08/01	下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について・参考公表:建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示（試行）・建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表（試行）	国交省
28/08/01	「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」の一部改正について・（別添）経営事項審査の事務取扱いについて　新旧対照表・（改正本文みえけし）経営事項審査の事務取扱について・（改正本文とけこみ）経営事項審査の事務取扱について	国交省
28/07/28	社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について・下請指導ガイドライン改訂等について（参考）・下請指導ガイドライン改訂版・（参考資料1）社会保険の適用関係について・（参考資料2）みんなで進める一人親方の保険加入・（プレスリリース）全国社会保険労務士会連合会との連携強化・下請指導ガイドライン改訂新旧対照表	国交省
28/07/14	民間建設工事の適正な品質を確保するための指針について・（別表）民間建設工事の適正な品質を確保するための協議項目リスト・（民間工事指針）民間建設工事の適正な品質を確保するための指針	国交省
28/06/16	建設業における社会保険等未加入対策について・（別紙）建設業における社会保険等未加入対策について	国交省
28/05/31	親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について	国交省
28/05/28	平成２８年度予算の早期執行に伴う公共工事の前金払の特例に係る取扱について（通知）	国交省
28/05/24	消費税の軽減税率制度の対応への協力について	国交省
28/05/17	建設業法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）	国交省
28/05/17	建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について（通知）	国交省
28/05/17	「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について・（見え消し）[現時点→H28.6.1時点]許可事務ガイドライン・（溶け込み）[H28.6.1時点版]許可事務ガイドライン・（見え消し）[H28.6.1時点→H28.11.1時点]許可事務ガイドライン・（溶け込み）[H28.11.1時点版]許可事務ガイドライン	国交省
28/05/17	「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について・（見え消し）国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について・（溶け込み）国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について	国交省
28/05/17	「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」の一部改正について・（見え消し）経営事項審査の事務取扱について・（溶け込み）経営事項審査の事務取扱について	国交省
28/05/12	平成二十八年熊本地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について	国交省
28/05/10	平成28年度予算の早期執行にあわせた前払金保証の事務処理の迅速化・書類の簡素化について(通知) ・(別添)平成28年度予算の早期執行にあわせた前払金保証の事務処理の迅速化・書類の簡素化について(要請)	国交省
28/04/28	平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて・(別添)平成28年熊本地震の被災地における災害復旧事業に係る前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について(要請) ・平成28年熊本地震の被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について	国交省
28/04/25	熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について	国交省
28/04/22	建設業法施行令の一部を改正する政令について・建設業法施行令の一部を改正する政令の留意事項	国交省
28/04/16	熊本地震に係る災害応急対策への協力について（要請）	国交省
28/04/21	平成28年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について	厚労省
28/04/01	地方公共団体における平準化の取組事例について	国交省
28/03/31	東日本大震災に伴う公共工事の前金払の特例の取扱い等について	国交省
28/03/31	建設雇用改善計画（第九次）の策定及び実施について・(別添資料)　建設雇用改善計画（第九次）・(参考資料)　第九次　建設雇用改善計画（Ｈ28～Ｈ32）の概要	厚労省
28/03/24	官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について・(別添資料)（地方整備局等建設業担当部長又は都道府県主管部局長あて通知）・(参考資料)　官公需適格組合と在籍出向技術者の取扱いについて	国交省
28/03/18	（建設業団体あて）低入札価格調査における基準価格の見直し等について・(別紙)（地方公共団体あて）低入札価格調査における基準価格の見直し等について・(別添1)工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル・(別添2)「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の一部改正について	国交省
28/03/14	平成28年度経済センサス・活動調査の実施について（依頼）・平成28年度経済センサス・活動調査	国交省
28/03/04	基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の制定について・(別紙1)基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置（告示）概要・(別紙2)基礎ぐい工事監理ガイドラインの策定について・(別紙3)基礎ぐいの適正な設計について・(別紙4)基礎ぐい工事に関する中間検査等について	国交省
28/02/17	【建設業団体あて】施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について・(別紙)【地方公共団体あて】施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について	国交省
28/02/02	消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について	国交省
28/01/20	（建設業界団体あて）技能労働者への適切な賃金水準の確保について・(別添1)（地方公共団体あて）技能労働者への適切な賃金水準の確保について・(別添2)「平成28年２月から適用する公共工事設計労務単価について」	国交省
27/12/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
27/12/01	・下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考として取り扱う場合の留意事項について（本文）・建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表（試行）・建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示（試行）	国交省
27/11/13	下請事業者への配慮等について	国交省
27/10/27	公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について	国交省
27/09/03	「建設業取引適正化推進月間」の実施について	国交省
27/09/01	技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について（依頼）	国交省
27/07/30	事務連絡　監理技術者制度運用マニュアルの解釈の明確化について	国交省
27/07/30	下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
27/07/30	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
27/06/03	足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正の周知について・(別添1)労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要・(別添2)足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について・(別紙)足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱	国交省
27/05/19	国土交通省と厚生労働省の連携による建設業の人材確保・育成に向けて・(別添)建設分野における「魅力ある職場づくり」に向けて・(別添1)建設業の人材確保・育成に向けて・(別紙2)都道府県労働局職業安定部長あて通達	国交省
27/04/30	消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について	国交省
27/04/24	【建設業団体向け】適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について・(別紙)【自治体向け】適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について・(別添1)150417事務連絡「適切工期・施工時期平準化」・(別添1)150417事務連絡_別添参考資料・(別紙2)都道府県における発注・施工時期の平準化に向けた取組について・(別添3)平準化の取組例～債務負担行為の活用～	国交省
27/04/10	公正取引委員会主催の消費税の転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会について・(パンフ)消費税の円滑かつ適正な転嫁のために	国交省
27/04/09	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適切な運用の徹底について	国交省
27/03/31	東日本大震災に伴う公共工事の前金払の特例の継続等について・(別添1) 財務大臣との協議・(別添2) 各保証会社あて・(別添3) 地方公共団体あて	国交省
27/03/26	「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設について・(別紙)「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設について・(参考資料)建設業フォローアップ相談ダイヤルの開設について・(リーフレット)建設業ダイヤル	国交省
27/03/25	社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について・(別添1)法定福利費を内訳明示した見積書の活用による法定福利費の確保に向けた関係者の更なる取組の強化について・(別添2)社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン・(参考1)新旧対照・(参考2)概要	国交省
27/03/09	建設企業向け金融支援事業の延長等について	国交省
27/03/04	東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について「同封資料一覧」（略）	国交省
27/02/06	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について・『営繕積算方式』活用マニュアル【普及版】	国交省
27/02/06	公共工事の円滑な施工確保について・別添　公共工事の円滑な施工確保について	国交省
27/01/30	公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について	国交省
27/01/30	「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について・(別紙1)フロン排出抑制法の概要・(別紙2)第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について	国交省
27/01/30	建設業法等の一部を改正する法律等の施行について・建設業許可事務ガイドラインについて・「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について・建設業許可事務ガイドラインの一部改正（新旧対照表）	国交省
27/01/30	「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について・同　新旧対照表	国交省
27/01/30	発注関係事務の運用に関する指針について	国交省
27/01/30	技能労働者への適切な賃金水準の確保について	国交省
26/12/26	除排雪への協力について	国交省
26/12/25	建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて・(別添1～3)工事費内訳書	国交省
26/12/25	施工体制台帳の作成等についての改正について・施工体制台帳の作成等について（新旧対照表）	国交省
26/12/25	施工台帳等活用マニュアルの改正について・施工台帳等活用マニュアル・施工台帳等のチェックリスト・施工台帳等活用マニュアル　新旧対照表	国交省
26/12/01	下請け代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
26/12/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
26/10/31	経営事項審査の事務取扱いについて（通知）の一部改正について	国交省
26/10/30	建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について・添付1 「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」の一部改正について・添付2 建設業法令遵守ガイドライン(第4版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－・添付3 建設業法令遵守ガイドライン(平成19年国総建第100号)の一部改正に係る新旧対照表・添付4 建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(概要) ・添付5 建設業法令遵守ガイドラインの改訂について～労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化～・添付6 (参考)建設業法令遵守ガイドラインの策定－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－	国交省
26/10/22	公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について・別添1　基本方針【本文】・別添1　基本方針【新旧】・別添1　【品確法基本方針】概要・別添2　各省庁会計課長等宛_基本方針通知・別添2　地方公共団体宛_基本方針通知	国交省
26/10/22	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更及び要請について・別添1　適正化指針【本文】・別添1参考　適正化指針【新旧】・別添2　(各省各庁の長及び法人所管の大臣あて)入契法要請通知・別添2　(地方公共団体あて)入契法要請通知	国交省
26/10/06	原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請業者に対する配慮について	国交省
26/10/01	「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に関する説明会開催について	国交省
26/09/29	被災３県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について・別添1　被災３県取り組み強化（通知）・添付資料（営繕積算方式）・別添2　被災３県公共建築工事通知文（地公体）・別添3　国住備第123号プログラム通知・(別紙) 災害公営住宅工事確実実施プログラム・別添4　国住備第123号プログラム通知>	国交省
26/09/22	推進工法によるずい道建設工事における労働災害防止対策について	国交省
26/09/05	「建設業取引適正化推進月間」の実施について	国交省
26/09/02	建設業における労働災害防止対策について　・別添（26.8.29付け厚生労働省労働基準局通達）　・別紙1 労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請(26.8.5) 　・別紙2 建設業における労働災害防止対策の徹底について(26.8.5) 　・別紙3 建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について(15.3.25)	国交省
26/09/01	○建設リサイクル推進計画2014の策定及び推進について（通達） ○建設リサイクル推進計画2014の概要　・①本計画の位置づけ　・②中期的に目指すべき方向性　・③新たに取り組むべき重点施策　・④建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策	国交省
26/09/01	住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドラインについて	国交省
26/08/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
26/08/01	下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
26/07/28	予備自衛官等退職自衛官の雇用促進について	国交省
26/06/24	1:「建設業許可事務ガイドライン【第二条関係】の見直し(案)」に関するパブリックコメントについて 2:建設業許可事務ガイドライン【第二条関係】の見直し(案) 3:建設業許可事務ガイドライン【第二条関係】の見直し(案)一覧	国交省
26/06/04	1:建設業法の一部改正等の送付資料一覧 2:建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について 3:建設業法等の一部を改正する法律の概要 4:建設業法等の一部を改正する法律（新旧対照表） 5:公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要 6:公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（新旧対照表）	国交省
26/05/16	発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険未加入対策について	国交省
26/04/30	平成26年度の建設業における労働安全対策の推進に係る協力要請について	厚生労働省
26/04/18	建設業における資金需要への対応と下請建設企業等に対する適切な支払の確保について（通知）	国交省
26/04/01	「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました	国交省
26/04/01	消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について・別添1　消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について・別添2　消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について・別添3　建設産業における消費税の転嫁対策について・別添4　消費税率の引上げに伴う消費税の適切な取扱いについて・別添　「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(国税庁)	国交省
26/03/31	消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合わせへの対応について	国交省
26/03/31	東日本大震災に伴う公共工事の前金払の特例の継続等について ○別添1：26.3.27 公共工事の代価の前金払について　・別添2　公共工事の代価の前金払及び東日本大震災に伴うその特例の継続について（各保証事業会社あて）　・別添3　公共工事の代価の前金払及び東日本大震災に伴うその特例の継続について（都道府県・政令市あて）	国交省
26/02/10	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について	国交省
26/02/10	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて	国交省
26/02/07	公共工事の円滑な施工確保について・別添　各都道府県等あて通達・別添1　地方整備局等あて通達	国交省
26/02/06	建設企業向け金融支援事業の延長等について	国交省
26/02/03	建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)	国交省
26/01/30	技能労働者への適切な賃金水準の確保について・別添1　技能労働者への適切な賃金水準の確保について・別添2　賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について・平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について・参考資料　平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について	国交省
26/01/24	公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について	国交省
26/01/21	国土交通省関係予算の繰越事務手続き並びに適正な執行について	国交省
26/01/17	消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（重点要請）	経産省国交省公取
25/12/09	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について ○参考資料：・建設工事の請負代金の支払いに関する紛争の未然防止について	国交省
25/12/09	下請け代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について ○参考公表：・建設労働者等の雇用に伴う必要経費の表示（試行）・建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額（試行）	国交省
25/11/22	親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取り扱い等について	国交省
25/11/22	技術検定試験の受験資格の見直しについて	国交省
25/11/22	下請事業者への配慮等について	国交省
25/11/18	消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について ○添付資料：・別添1　同上に関する留意事項について（国交省）・別添2　建設産業における転嫁対策について（国交省）　・資料1：消費税転嫁対策特別措置法が施工されました（国交省）　・資料2：建設産業における消費税転嫁対策について（国交省）・別添3　消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（経済産業大臣　公正取引委員会）・別添4　（消費者庁）・別添5　不動産関係団体あて（国交省）・参考資料　消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（公正取引委員会）	国交省
25/10/29	技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について（依頼）	国交省
25/10/01	消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて	国交省
25/09/26	法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による建設業における社会保険等未加入対策の徹底について ○社会保険等未加入対策の全体像・標準見積書の参考資料	国交省
25/09/19	東日本大震災の復旧・復興事業における施工確保対策の周知徹底について ○添付資料：・復旧・復興事業の施工確保対策一覧・被災地域内外の建設業者で結成する復興ＪＶ制度の活用（省略）	国交省
25/09/19	東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」の運用について	国交省
25/09/13	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について	国交省
25/09/10	「建設業取引適正化推進月間」の実施について	国交省
25/08/02	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
25/08/02	下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考として取り扱う場合の留意事項について	国交省
25/07/19	建築基準法違反のある「違法貸しルーム」について	国交省
25/06/21	国土交通省と厚生労働省の連携による当面の建設人材不足対策について ○添付資料：・平成25年度　雇用関係助成金のご案内・建設労働者確保育成助成金	国交省
25/06/11	「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」の開設について	国交省
25/05/16	低入札価格調査における基準価格の見直し等について	国交省
25/05/10	標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について	国交省
25/04/17	「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について	国交省
25/04/17	建設業許可事務ガイドラインについて	国交省
25/04/17	「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について	国交省
25/04/17	国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について	国交省
25/04/17	「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について」の一部改正について	国交省
25/04/08	平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取り扱いについて	国交省
25/04/01	印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等の周知方協力依頼について	国交省
25/03/29	技能労働者への適切な賃金水準の確保について	国交省
25/03/08	公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について	国交省
25/03/01	東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について	国交省
25/03/01	建設業法で認められる技術又は技能を有する者の的確な確認方法について	国交省
25/02/28	いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について及び同借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて	国交省
25/02/25	東日本大震災の復旧・復興事業における労働者宿舎設置の積算方法等に関する試行について	国交省
25/02/13	建設業法施行規則の一部を改正する省令等の公布について　○ 「許可申請の手続き」（国土交通省HP）	国交省
25/02/05	建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて	国交省
24/12/03	下請代金の決定にあたって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
24/12/03	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
24/11/20	復旧・復興工事に携わる建設業者の皆様へ（リーフレット）	国交省
24/11/19	下請事業者への配慮等について ○添付資料：・下請かけこみ寺（リーフレット）［経産省］	国交省
24/10/24	建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について（差し替え）	国交省
24/10/24	11月1日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります	国交省
24/10/10	復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて	国交省
24/08/01	（1）建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について ○添付資料：・建設業法令遵守ガイドライン（平成19年国総建第100号）の一部改正に係る新旧対照表・建設業法令遵守ガイドライン（再改訂）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－（2）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（3）下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について	国交省
24/07/10	建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」について ○添付資料：・建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～・建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～（資料編）（その１）・建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～（資料編）（その２）・建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～（資料編）（その３）・建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～（概要）・【参考資料】建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～（骨子）	国交省
24/07/04	社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの制定について	国交省
24/06/29	東日本大震災の被災地域での建設工事における適切な予定価格の算出のための資材価格及び労務費での見積活用の推進について	国交省
24/06/28	東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について	国交省
24/06/27	除染業務委託契約に係る経営事項審査における取扱いについて	国交省
24/05/17	「建設業許可事務ガイドラインについて」の訂正について ○添付資料：　・「建設業許可事務ガイドラインについて」	国交省
24/05/09	「建設業許可事務ガイドラインについて」の訂正について ○添付資料：　・「建設業許可事務ガイドラインについて」	国交省
24/05/01	建設業法施行規則の一部改正・経営事項審査の項目及び基準を定める件 ○添付資料：　・(1)建設業法施行規則の一部を改正する省令等の施行について　・(2)経営事項審査制度の改正に伴う留意事項について　・(3)経営事項審査の事務取扱について(平成20年1月31日付け国総建269号)の一部を改正する通知　・(4)国土交通大臣が認定した子会社を外国に有する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて　・(5)施工体制台帳の作成等についての改正について　・(6)「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について	国交省
24/04/12	砕石及び砂利の出荷基準及び細則について	国交省
24/03/30	建設業法施行規則の一部を改正する省令の施行について	国交省
24/03/30	東日本大震災に伴う公共工事の前払金の特例の継続等について	国交省
24/03/26	建設産業における社会保険加入の徹底について ○添付資料：　・建設産業における社会保険加入の徹底について（その1）　・建設産業における社会保険加入の徹底について（その2）　・建設産業における社会保険加入の徹底について（その3）	国交省
24/03/23	登録基幹技能者講習事務の取扱いについて	国交省
24/03/14	建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）	中央建設業審議会会長
24/02/29	被災地以外からの労働者確保に要する追加費用に対する当面の運用について	国交省
24/02/29	復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて	国交省
24/02/20	東日本大震災の被災地における建設工事の技術者の専任に係る当面の取扱について	国交省
24/02/17	東日本大震災の被災地における賃金等の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について	国交省
24/02/17	足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の周知について	国交省
24/02/13	東日本大震災に伴う公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項の規定に基づき国土交通大臣が指定する公共工事の特例に基づく認定について	国交省
24/02/10	東日本大震災に伴う公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項の規定に基づき国土交通大臣が指定する公共工事の特例について	国交省
24/02/08	災害廃棄物処理業務委託契約に係る経営事項審査における取扱いについて	国交省
24/01/18	社会保険未加入対策について	国交省
23/12/27	建設業法施行規則等の一部を改正する省令の施行について	国交省
23/12/22	下請債権保全支援事業の拡充及び延長について	国交省
23/12/22	地域建設業経営強化融資制度の延長について	国交省
23/12/22	平成24年経済センサス・活動調査への協力依頼について	総務省経産省
23/12/14	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
23/12/09	地域維持型建設共同企業体の取扱いについて	国交省
23/12/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
23/11/22	公益的民間施設の復旧事業等に係る前金払の適切な実施について	国交省
23/11/21	下請事業者への配慮等について	国交省経産省
23/11/18	東日本大震災により被害を受けた公共工事に係る経営事項審査における完成工事高の取扱いについて	国交省
23/11/14	現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について	国交省
23/10/12	平成23年度最低賃金周知広報の実施について	国交省
23/09/14	東日本大震災に伴う建設業許可等の有効期間の再延長について	国交省
23/09/02	発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインについて ○資料：発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン	国交省
23/08/04	公共事業労務費調査（平成23年10月調査）の実施について	国交省
23/08/01	｢建設業取引適正化推進月間｣の実施について	国交省
23/08/01	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について	国交省
23/07/29	合板に係る証明書等に関する注意喚起について	国交省
23/06/30	印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について	国交省
23/06/24	放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方について ○別紙1：放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方 ○別紙2：放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方に基づく脱水汚泥等のセメント利用について	経産省国交省
23/06/24	「建設産業の再生と発展のための方策2011」について ○添付資料：　・建設産業の再生と発展のための方策2011 　・建設産業の再生と発展のための方策2011（資料編）（その1）　・建設産業の再生と発展のための方策2011（資料編）（その2）　・建設産業の再生と発展のための方策2011（資料編）（その3）　・建設産業の再生と発展のための方策2011（資料編）（その4）　・建設産業の再生と発展のための方策2011（概要）	国交省
23/05/19	東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について	国交省
23/05/19	東日本大震災による災害廃棄物の撤去等係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて	国交省
23/05/17	夏季の電力需給対策について ○資料1：「夏期の電力需給対策について」のポイント ○資料2：夏期の電力需給対策について　・別紙1：電力需給対策に関する制度見直しについて　・別紙2：夏期の節電啓発について　・別紙3：政府の節電実行基本方針　・別紙4：セーフティネットとしての計画停電のあり方　・別紙5：今夏以降の需給対策　・参考1：大口需要家による取組について　・参考2：小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット　・参考3：家庭の節電対策メニュー　・参考4：夏季の休業・休暇の分散化・長期化と観光の促進 ○資料3：緊急安全対策と今夏の中部電力の需給対策について	国交省
23/04/27	印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について	国交省
23/04/27	東日本大震災に伴う地方公共団体発注工事の前金払の特例について（通知）	国交省
23/04/21	東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例について（通知）	国交省
23/04/01	印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について	国交省
23/03/31	「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について	国交省
23/03/31	「建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について	国交省
23/03/31	「建設業者の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について	国交省
23/03/31	「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について	国交省
23/03/31	建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（情報提供）	国交省
23/03/29	東北地方太平洋沖地震に伴う建設資機材の需給の安定について（要請）	国交省
23/03/25	東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて	国交省
23/03/23	東北地方太平洋沖地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について	国交省
23/03/14	東京電力の計画停電に伴う節電の徹底について（通知）	国交省
23/03/12	東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（要請）	国交省
23/02/08	廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について・別添1：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（各都道府県知事・各政令市市長）・別添2：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（都道府県・政令市廃棄物主管部(局)長）	国交省

-官庁からのお知らせ-

官庁からのお知らせ

官庁からのお知らせ